災害救護

災害救護活動の様子

災害救護活動の様子

全国どこで災害が発生しても迅速に対応する
日本赤十字社の災害救護活動

 いつ、どこで発生するかわからない災害にあった人々を救護する仕事は、日本赤十字社のもっとも重要な事業の一つで、 本社をはじめ全国の都道府県支部には、合計455班の医療救護班が編成されており、 災害が発生すると、いつ、どこへでも迅速に救護班を派遣し、被災者や傷病者を救護する体制にあります。
 日本赤十字社としての災害救護活動は、明治21年、福島県の磐梯山噴火に救護班を派遣したのに始まります。 以来、戦前では、濃尾地震、三陸津波、関東大震災など、戦後では南海地震、福井地震、新潟地震、狩野川台風、 伊勢湾台風など、最近では、伊豆大島噴火災害、雲仙・普賢岳噴火災害、北海道南西沖地震災害、鹿児島県豪雨災害、 阪神・淡路大震災などの救護活動があります。また、これら自然災害ばかりでなく、日航機墜落事故、上海列車事故、 信楽高原鉄道列車事故、中華航空機墜落事故など各種交通災害、ホテルやデパート火災、 ガス爆発事故など不測の大事故ても救護活動が行われています。
 この間、国においても災害救助法や災害対策基本法をはじめとする法的整備が進み、 日本赤十字社は指定公共機関として災害救護に関する業務について国や地方公共団体に協力する責務があり、 公的な意味からも救護体制の整備が行われました。
 現在では、全国に約9,600人の救護班要員を配し、災害救護に必要な訓練を定期的に行っています。 また、災害時に備えて平素から毛布、日用品などの救援物資を全国的な規模で備蓄し、 これを被災者に配分するのも重要な活動です。
 一方、日本赤十字社は、災害救助法により、個人や法人が行う災害救護活動へのさまざまな形での協力の連絡調整を 行う機関として位置づけられています。災害義援金の受付、配分の実施もその一つです。 また、救急法を応用した応急救護活動や炊き出し、その他赤十字奉仕団によるさまざまな災害救護活動の実施を含め、 防災ボランティア・リーダーを中心としたボランティアによる災害救護活動とその連絡調整も赤十字の災害救護活動の特色となっています。

ミニ知識

災害救援物資
 日本赤十字社では、台風などの豪雨、地震、火山噴火、火災などで被災した方々に対し、救護班(医師、看護師などで編成)を被災地へ派遣して負傷者、体調をくずされた方々に医療援助を行うほか、毛布、日用品セット、お見舞品セットなどを避難所に避難された方などに、一定の基準に基づきお配りしています。
 その配分基準と各セットの内容はつぎのとおりです。
 毛布=災害で住家が全壊・全焼・流失した世帯、半壊・半焼・床上浸水であっても長期間、寝具などが使用不能であることが予想される世帯、避難所などに避難を要する世帯で、原則として被災者1人あたり1枚です。
 緊急セット=災害で住家が全壊・全焼・流失・半壊・半焼もしくは床上浸水した世帯、避難所などに避難を要する世帯で、原則として1世帯(4人分)あたり1個です。
 同セットの内容は、タオル、コップ、ポケットティッシュ、歯ブラシ、ハミガキ、物干しロープ、洗濯バサミ、洗剤、石けん、救急絆など27品目。
 

活動実績 - 昭和20年(1945)8月以降の日本赤十字社高知県支部が携わった災害救護の主なもの

  • 南海大地震(昭和21年12月)
  • 引き揚げ船救護(昭和23年・28年)
  • 国鉄バス物部川転落事故(昭和25年11月)
  • 台風18号(第2室戸台風)(昭和36年9月)
  • 土佐清水市集団赤痢(昭和37年8月)
  • 台風10号(昭和45年8月)
  • 土佐山田町繁藤山崩れ(昭和47年7月)
  • 台風5号(昭和50年8月)
  • 台風17号(昭和51年9月)
  • 高知学芸高校上海列車事故(昭和63年3月)
  • 阪神淡路大震災(平成7年1月)
  • 高知豪雨(平成10年9月)
  • 高知県西南豪雨災害(平成13年9月)
  • 新潟県中越地震(平成16年10月)
  • 東日本大震災(平成23年3月)

災害拠点病院

災害拠点病院

(新潟中越地震の救護活動に出発する救護斑)

 災害拠点病院とは、厚生省の発令で定められた「災害時における初期救急医療体制の 充実・強化を図るための医療機関」であり、24時間いつでも災害に対して緊急対応でき、 傷病者の受入れが可能な体制を有する病院で、被災地内への医療救護班の派遣など災害 救護活動ににおいて中核を担う役割をもっています。
 なお、平成20年7月1日現在では全国に582病院、うち日本赤十字社施設は49施設が指定 されています。